（１）マイナンバー利用事務系の領域において住民情報を保存する記憶媒体

※ マイナンバー利用事務系：社会保障、地方税、防災、戸籍事務等に関する情報システム及びデータ

当該媒体を分解・粉砕・溶解・焼却・細断などによって物理的に破壊し、確実に復元を不可能とすることが適当である。

なお、対象となる機器について、リース契約により調達する場合においても、リース契約終了後、当該機器の記憶媒体については、物理的に破壊を行う。この場合、予め仕様に明記のうえ、機器の廃棄方法を契約において明記することが望ましい。

職員が左記措置の完了まで立ち会いによる確認を行うほか、庁舎内において後述（３）で記述する情報の復元が困難な状態までデータの消去を行った上で、委託事業者等に引き渡しを行い、委託事業者等が物理的な破壊を実施し、当該破壊の完了証明書により確認する。当該完了証明書については、破壊の証拠写真が添付されるとともに、その提出期限が定められていることが望ましい。

（２）機密性２以上に該当する情報を保存する記憶媒体（上記（１）に該当するものを除く。）

一般的に入手可能な復元ツールの利用を超えた、いわゆる研究所レベルの攻撃からも耐えられるレベルで抹消を行うことが適当である。

具体的には、①物理的な方法による破壊、②磁気的な方法による破壊、③ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去、④ブロック消去、⑤暗号化消去のうちいずれかの方法を選択することが適当である。

庁舎内において後述（３）で記述する情報の復元が困難な状態までデータの消去を行った上で、委託事業者等に引き渡しを行い、抹消措置の完了証明書により確認する方法など適切な方法により確認を行う。

（３）機密性１に該当する情報を保存する記憶媒体

一般的に入手可能な復元ツールの利用によっても復元が困難な状態に消去することが適当である。

具体的には、（２）に記述した方法①～⑤のほか、ＯＳ等からアクセス可能な全てのストレージ領域をデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアにより上書き消去する方法がある。

ＯＳの初期化、および記憶装置の初期化（フォーマット等）による方法は、ＨＤＤの記憶演算子にはデータの記憶が残った状態となるため、適当ではない。

庁舎内において消去を実施し、職員が作業完了を確認する方法など適切な方法により確認を行う。