Blanccoの調査により、日本では、厳格な規制下にある業界の企業の37％がライフサイクルが終了したデータの管理において持続可能性の問題に対処していないことが明らかに

7月 26, 2023

データ消去とモバイルライフサイクルソリューションの業界標準を提供するBlancco Technology Group／ブランコ・テクノロジー・グループ (LON: BLTG)は本日、新たな調査結果を発表しました。この調査では、データ消去およびモバイルライフサイクルソリューションの業界標準を精査し、データフットプリントの環境への影響、現行の持続可能なライフサイクルが終了したデータ管理に対する姿勢、そして日本のヘルスケア並びに金融サービスの両業界の各企業・組織間におけるスコープ3排出量*の測定状況などが明らかにされています。

日本人300名を含む全1,800名の回答者に対して実施された世界規模の調査「Sustainability Costs of End-of-Life Data（ライフサイクルが終了したデータの持続可能性コスト）」 では、企業の86％にとって、環境持続可能性が、ライフサイクルが終了したデータの処理方法に高～中程度の影響を及ぼしていることが明らかになりました。一方、逆の見方をすれば、3分の1以上（37％）の企業が依然としてデータフットプリントの削減計画の実施を決定していないため、持続可能性に関連して今後施行される規制に対するコンプライアンス違反のリスクにさらされています。

あらゆる業界が環境保全に向けて世界的な取り組みを進める中、規制当局は、見かけ上は印象的であっても、実際ほとんど効果がなく、グリーンウォッシング（うわべだけ）のカテゴリに分類される環境活動を厳しく規制しています。本調査の日本の回答者のうち、自社組織がITの環境への影響を軽減していると確信しているのは半数以下（49％）でした。つまり、半数以上の企業はそうは認識していません。

Blanccoの前回のレポート「Data at a Distance（遠く離れたデータの管理）」では、日本の企業・組織の64%がクラウドへの切り替えがROTデータ（冗長化、陳腐化、または些細なデータ）の量を増加させていることを明らかにしました。このことは、企業に財政面と環境面の問題を生じさせます。とりわけ、ヘルスケアと金融サービス業界の企業組織の約3分の2（62%）に、エネルギーコストの上昇と大量のデータ保存による悪影響を懸念させることになっています。保存するデータ量が多くなればなるほど、より多くの電力が消費され、二酸化炭素の排出量も多くなるのです。

この事実は、金融・医療サービスの企業・組織に難しい課題を突き付けることになります。つまり、規制がこれらの組織にデータを厳重に扱うよう要求しているのです。しかし、過剰なデータストレージは、クラウドでさえ金銭的・環境的なコストを伴います。クラウドへ移行することは、これら2つの重い規制セクターに属する企業にとって逆効果をもたらす可能性があるのです。ライフサイクルが終了したデータなどの「隠れた」持続可能性問題には慎重な考慮が求められます。

この調査では、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定めた新基準の確認後に、これらの組織がスコープ3の排出量を計測しているかどうかも調査されました。新基準では、スコープ3の排出量の開示が求められています。調査された日本の企業・組織の77％がスコープ3の排出量を計測しており、そのうちの半数以上（59％）が、パートナーやサプライヤーに対して、環境への影響を削減する方策についての報告を求めているという好ましい結果も確認されました。しかし、前回の報告の結果を考慮するとやや少ない55％の回答社がクラウドプロバイダーに対して、クラウドストレージの環境への影響の削減方法について報告するように求めています。特に注目すべき点は、企業・組織の44％が、クラウドプロバイダーが、ライフサイクルが終了したデータを適切に管理していることを信用していないという事実です。

BlanccoのAPACディレクターである森田 将幸は次のように述べています。
「気候変動の危機に対処するために必要とされる変化の規模が大きいと感じられるかもしれませんが、これは野心的な気候行動と競合上の差別化を図る機会でもあります。日本の企業各社は、将来的な規制とともに、データを過剰に蓄積することに伴う財務上、環境上のコストを考慮すると、口先だけの持続可能性への取り組みでは済まされない状況にあります。さらに、攻撃対象が絶えず拡大していることによるセキュリティへの重大なリスクも存在します。持続可能性の目標とコスト削減とを両立させるためにデータフットプリントを削減する戦略を導入することは、最優先事項でなければならないと言えるでしょう」

規制の要件を満たすことよりも、持続可能な取り組みの改善にはさらに大きな効果があります。例えば、調査回答社の42%が、投資家や顧客が持続可能な企業との取引を好むと考えており、同64%が現在および将来の従業員が持続可能な企業で働くことを好むと見ています。これらは、調査が実施されたすべての国の中で最も高いパーセンテージであり、企業各社が事業の各要素を見直し、排出ガスと環境への影響をどこで減らすことができるかを調査すべき理由となるでしょう。

本調査報告書は、ROTデータ（付加価値のなくなった情報）の削減や、ライフサイクルが終了した資産の管理に関するガイドラインを通じて、組織がデータフットプリントをどのように削減できるかについての方法についても提示しています。

詳しい分析結果については、以下のレポート（日本語）をご覧ください：
blancco.com/the-sustainability-costs-of-end-of-life-data

留意事項：

* スコープ3排出の定義: スコープ3排出とは、報告を行う組織が所有または管理していない資産による排出のことを指し、例えばサードパーティのサービスプロバイダーが所有または管理しているものが該当します。これには、企業のサプライチェーンで発生する間接排出も含まれます。例えば、企業は資産をリースしている場合もあれば、製品がエンドユーザーによって廃棄されるケースもあり、当該組織の直接的な管理下にない環境要因が存在しますが、それでもなお影響を低減する責任があります。

Blanccoが日本のヘルスケアと金融サービス業界の回答者300人を対象に行った調査結果ハイライト：

調査方法:

本調査は、世界中のデータ保持およびデータ廃棄の意思決定権者1,800人を対象として実施されました。回答者の業態は金融サービスとヘルスケアで、人数は均等です。

本調査は、独立系調査会社であるコールマン・パークス社が2022年11月から12月にかけて実施し、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、日本の6か国の従業員からデータを収集しました。これらの国々は、Blanccoが事業を展開している北米、欧州、およびアジア太平洋地域を代表しています。

Blanccoについて

リスクを低減し、効率性を向上、より持続可能へ。

Blancco Technology Group (AIM: BLTG)は、カーボンニュートラルなサプライヤーであり、循環型経済への移行を加速する安全でコンプライアンスに準拠した自動化されたソリューションを組織に提供しています。毎年、数千万デバイスに対して実行されるBlanccoのデータ消去により、トップティアの組織は使用済みデータを不正アクセスから保護し、データストレージ機器を消去後安全に再展開や再利用し、データ保護とプライバシー要件に準拠することが可能です。Blanccoの正確なデバイス診断は、使用済みIT資産の循環型経済への安全な移行に貢献しており、公共機関および民間企業、ITAD(リユース・リサイクル企業)事業者、モバイル業界のステークホルダーがより持続可能な方法で運用できるよう支援しています。Blancco は、世界中の公的機関や業界団体から承認、推奨、認定を受けており、データ消去およびモバイルライフサイクルソリューションの業界標準です。35以上の特許取得済みまたは特許出願中のアイデアにより、グローバルな組織が運用を加速し、データを保護し、ビジネスを成長させるために信頼できる革新的なソリューションを提供しています。

詳しくは、blancco.com をご覧ください。

＜本件に関するお問合せ先＞

共同ピーアール株式会社　Blancco Technology Group広報担当　中井
TEL: 070-4303-7215　MAIL: blancco-pr@kyodo-pr.co.jp